PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

個人情報保護方針

• （目的）

  第１条　事業を行う上での個人情報の重要性に鑑み、昨今の個人情報に関する度重なる事件の発生を教訓に、事故、事件を未然に防ぐ環境、体制を構築すべく、次の通り個人情報保護方針を定めるものとします。

• （基本方針）

  第２条　当法人は、｢個人情報保護｣は重要事項であると据え、当法人のすべての役員、従業員が、個人情報保護の重要性を理解し、提供された｢個人情報｣を大切に取り扱い、安心して当法人のサービスを利用できるよう努めます。

• （取り組み）

  第３条　当法人は、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考え、以下の取り組みを実施します。

  1. 個人情報の取得、利用および提供について 当法人が使用するすべての個人情報について、適切な取得、利用および提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないこと、およびそのための措置を講じるものとします。その利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめ対象者の同意を得るものとします。
  2. 個人情報に関する法令や指針、規範について 個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を順守します。
  3. 個人情報の安全管理について 個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、合理的な防止ならびに是正措置を取ります。
  4. 個人情報に関する苦情および相談について 個人情報に関する苦情および相談には、速やかに対処するものとします。
  5. 個人情報保護の取り組み（個人情報保護マネジメントシステム）について 個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善するものとします。
  　

令和5年９月１日　制定

グローバルキャリア職業訓練法人
理事長　相川　一人

個人情報の
取り扱いについて

• 1. グローバルキャリア職業訓練法人（以下「当法人」という。）では以下の目的で個人情報を利用します。
  1. 職業訓練や技能実習生等の監理事業など当法人のサービスを提供するため
     1. 職業訓練を目的とした、スキル・経験等の確認
     2. 会員、入国管理局等国の機関、外国にある第三者、その他関係機関への連絡・各種資料等の送付のため
     3. 会員、入国管理局等国の機関、外国にある第三者、その他関係機関からの問い合わせ等に対する回答のため
     4. 会員や加入希望者からの加入申込や会員からの外国人技能実習生や特定技能の求人申込への対応のため
     5. その他、当法人サービスに関する情報及び資料送付のため
     6. 契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求、支払業務のため
     7. 当法人サービスに関するアンケート調査
  2. 採用に関する選考、決定のため
  3. キャリア形成支援を目的とした教育訓練のため
  4. 理事や職員等の労務管理・各種保険の手続き・健康診断の手続き、緊急連絡等に必要な範囲内での利用
  5. 各種お問い合わせへの対応のため
  6. 統計データ作成のため
  7. その他当組合の事業に関し、個人情報保護法等法令に違反しない合理的な利用目的の範囲内での利用
• 2. 個人情報を本人の同意なしに第三者へ提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当するときには提供する場合があります。
  1. 法令に基づく場合
  2. 本人の生命、身体又の保護のために必要がある場合であって、本人の同意をとることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために必要である場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 付加価値の高いサービスを展開するために当法人と本会員である株式会社ウィルグループおよびそのグループ会社に限り個人情報を共同利用する場合
• 3. 個人情報を収集する項目には必須項目と任意項目に分かれています。必須項目に不足がある場合には再提出を お願いすることがあります。再提出がない場合には問い合わせ対応等ができない場合がありますのでご了承ください。
• 4. 当法人は個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当法人が定める個人情報保護の観点から一定水準以上であると認めた委託先にデータ処理業務の一部を委託する場合があります。この場合、委託先に十分な個人情報の保護水準を義務付け、当法人は適切な監督を実施します。
• 5. 当法人ホームページではより便利に利用していただく等のため、クッキー（Cookie）を使用する場合がありますが、クッキーによって個人を特定できる情報を得ることはありません。
• 6. 安全管理措置について 当法人は個人情報の不正アクセスや個人情報の漏えい、紛失、破棄、改ざん等に対して、合理的な防止ならびに是正措置を講じます。
  

  安全管理措置

  1. 個人情報保護指針の策定
     1. ・個人データ（個人データとして取り扱うことを予定している個人情報を含む。以下同様）の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
     1. ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
  3. 組織的安全管理措置
     1. ・個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
     2. ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
     1. ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
     2. ・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  5. 物理的安全管理措置
     1. ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。なお、テレワークを行う場合には、覗き見防止フィルターを利用するなどを記載した実施マニュアルを整備し安全管理に関する注意事項を遵守する措置を実施しています。
     2. ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため機器類等は施錠できるキャビネットに保管するなどの措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定や封緘など容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  6. 技術的安全管理措置
     1. ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
     2. ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
     3. ・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定しています。
     4. ・情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定しています。
     5. ・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定しています。
     6. ・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断しています。
     7. ・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認しています。
     8. ・機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態としています。
     9. ・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知しています。
     10. ・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しています（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。）。
     11. ・個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化しています。
     12. ・移送する個人データについて、パスワード等による保護を行っています。
  7. 外的環境の把握
     当社では以下の外国において個人データを取り扱うことが想定されます。
     ベトナム社会主義共和国
     インドネシア共和国
     ミャンマー連邦共和国
     具体的な法制度は以下をご参照ください。
     https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/

• 7. 従業員の監督について 当法人は個人情報の安全管理のために、従業員に対する必要かつ適切な監督、ならびに定期的に適切な教育を実施します。
• 8. 個人情報を提供されることの任意性について当法人に個人情報・特定個人情報を提供されるかどうかは本人の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、当法人からの各サービスなどが適切な状態で提供できない場合があります。
• 9. 当法人では、付加価値の高いサービスを展開するために、以下の範囲内で必要な場合に限り、厳格な管理・監督のもとに個人情報をグループ各社で共同利用する場合があります。また、グループ会社各社においても個人情報の利用目的を超えた利用はしません。
  1. 共同利用する目的
     1. 以下の業務において個人情報を共同利用します。
     2. 特定技能外国人支援事業に関する業務
     3. ・在留資格申請などの各種申請に関するサポート
  2. 共同利用する情報の範囲
     1. グループ各社が取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、（１）に定める業務の遂行上必要な最小限度において利用します。
  3. 共同利用する企業の範囲
     1. 当法人と本会員である株式会社ウィルグループおよびそのグループ会社に限る
  4. 共同利用についての責任者等
     
     1. 株式会社ウィルグループ
        〒164-0012
        東京都中野区本町一丁目32番2号 ハーモニータワー27階
        代表取締役社長　大原 茂
        人事本部 本部長 土屋 恵美子
  5. 個人情報の取得方法
     1. 共同利用する個人情報は、書面にてグループ各社が取得したものとします。個人情報の受け渡しに際しては適切な安全措置を講じます。
• 10. 個人情報の開示等の請求に応じる手続きについて
  1. 当法人が開示・訂正・追加・削除の権限を有する個人情報・特定個人情報に対する本人の権利として、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求を行うことができます。ご本人が容易かつ的確に開示等の請求をすることができるよう、保有する個人情報の提供その他ご本人の利便を考慮した適切な措置を実施いたします。
  2. 請求いただく場合は、当法人指定の書式「個人情報に関する依頼書」へご記入いただき、当法人「個人情報保護相談窓口」まで郵送またはＦＡＸにてお願います。なお、依頼書には本人確認のための書類（運転免許証の写し等）、代理人である場合は代理人を特定できる確認資料（委任状等）を添付していただきます。電磁的な回答等をご希望の場合にはできる限り対応させていただきます。
  3. 後日、当法人個人情報保護相談窓口担当者より、電話にて本人確認を行った上で回答させていただき ます。本人確認を行った書類は、当法人の規定に従って破棄いたします。
  4. 利用目的の通知と開示、訂正等、利用停止等に対応するための手数料は徴収いたしません。

【個人情報保護相談窓口】
所在地：神奈川県川崎市川崎区砂子1-1-14　JTB川崎共同ビル７階
担当部門：グローバルキャリア職業訓練法人　 事務局
お問合せ用メールアドレス：all-gca@gca.ac.jp