技能実習事業を行う監理団体には、一般監理事業と特定監理事業の2種類があります。

一定の優良要件(監理した実習生の人数やそのうち技能検定試験に合格した割合など優良な監理団体かどうかを判断する基準)を満たすと一般監理事業が可能となるのですが、この度当法人の一般監理事業が許可されました！

一般監理と特定監理では、「受入れ可能な区分」「許可の有効期間」「受入れ可能な人数枠」が異なります。

具体的には、「受入れ可能な区分」が技能実習2号(最長3年)までだったのが3号(最長5年)まで可能となったりなどします。

現時点で約３５００団体の監理団体のうち約半数が一般監理事業の許可がなされていますが、介護職種の優良な監理団体と認められているのは全国で７４団体しかありません。

当法人の監理体制だけでなく、日頃技能実習生と過ごしている実習実施者の皆様のチカラが非常に大きいと感じております。引き続き実習実施者の皆様と密に連携をとっていければと思っております。